日銀、政策金利1.25%で据え置き　基調的な物価は「2%目標と整合的」と初めて判断、高田委員は利上げを提案し反対

日本銀行は10月30日までの金融政策決定会合で、短期の政策金利を1.25%程度に据え置くことを決めました。前回9月の会合で利上げしたばかりで、今回は維持としました（NHK）。

何が起きたか：同時に公表した展望レポートで、日銀は物価の基調が目標の2%にほぼ達したとの認識を初めて示しました（日本経済新聞）。円安などを背景に物価の上振れリスクにも言及しています（DZH）。高田委員は基調的な物価がすでに2%に達したとして、追加利上げを主張しました（共同通信）。

なぜ重要か：日銀が長年掲げてきた「2%の持続的・安定的な実現」に一歩近づいたことを公式に認めた形で、今後の追加利上げの根拠になり得ます。据え置きながら利上げ提案の反対票が出たことで、市場では次回以降の利上げ観測が残るとみられます（当社の解釈）。

市場の反応：ドル・円は発表後に157円12銭まで円高に振れた後、15時時点では157円61銭まで戻しました（DZH）。日経平均は半導体株安で大幅に下げており、日銀発表による大きな方向転換は見られませんでした。

ETF売却の加速（追記）：日銀は保有するETFの売却ペースを2027年1月から年約8,600億円程度に引き上げることも決めました。売却完了までの単純計算の期間は112年から43年に縮まるとされます（日本経済新聞）。市場全体の売買代金に対する割合の目安は約0.05%から約0.1%へ上がります（外為どっとコム）。売却益は政府の予算編成の財源としても注目されています（ブルームバーグ）。

植田総裁の会見（追記）：植田総裁は会見で、基調的な物価は先行きも2%程度で推移するとの見方を示す一方、物価目標の「持続的・安定的な達成」を宣言する段階ではないと説明しました。次の利上げは12月の次回会合も含めて、今後のデータを見て判断するとしています（共同通信）。来春の賃上げ動向も確認する方針で、会見後のドル・円は157円台半ばで大きな変化はありませんでした（外為どっとコム）。

次に確認すること：12月の次回会合までに出る賃金・物価指標、来春の労使交渉に向けた動き、今夜の米国市場でのハイテク株の動きです。